エンドユーザライセンス契約

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エンドユーザライセンス契約

-MyDiamo End-User License Agreement-

本エンドユーザ・ライセンス契約(以下、「本契約」という)は、以下に記載するライセンシー(エンドユーザないし顧客ともいいます)と第2条第1項に規定するペンタセキュリティの間の法的な契約です。お客様が、第2条第2項に規定する「MyDiamo」のオンライン・オフラインでパッケージを取得しインストール後、ライセンスを認証するなどして本製品を使用することにより、お客様は、本契約を読み、理解した上この条項に拘束されることを承諾及び合意したものとみなされます。

第1条 「目的」

本契約は、Penta Security Systems Inc.(以下、「ペンタセキュリティ」という)が提供するプログラムである「MyDiamo」をエンドユーザが利用するにあたり、必要な条件及び手続きに関する事項やその他の必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 「用語の定義」

第1項 ペンタセキュリティ
Hanjin Shipping Bldg., 20th Flr. 25-11 Yoido-dong Youngdeungpo-ku Seoul, Koreaに事業所を有する韓国法人であるPenta Security Systems Inc.を意味する。

第2項 MyDiamo(マイディアモ)
「ペンタセキュリティ」が顧客に販売するD’AmoのOpen Source Software Database用の暗号化ソフトウェアおよび、関連付属品一式を意味し、以下では本製品ともいう。

第3項 ドキュメンテーション
MyDiamoのソフトウェアおよびその保守等に関連する全てのドキュメントのことを意味する。

第4項 ライセンス(License)
「ペンタセキュリティ」が開発した製品の使用許可のことを意味する。本契約書にいうライセンスは、MyDiamoの使用に関するライセンスに限定されるものとする。

第5項 顧客
ライセンシー(Licensee)のことで、本契約により「ペンタセキュリティ」の製品であるMyDiamoを使用する企業・各種団体もしくは一般個人のことを意味する。

第3条 「ライセンスの付与」

ペンタセキュリティは、ライセンシーがライセンス料を支払うことを条件に、本契約に従って社内業務の目的で、本製品をインストールし、実行し、その他の方法で使用するための、非独占的、譲渡不可のライセンスをライセンシーに付与する。

第4条 知的財産権等

ライセンシーは、ペンタセキュリティとの間で、本製品にペンタセキュリティがその権利一切を専有する企業機密情報が含まれていることを確認し、合意する。本契約第3条に基づきライセンシーに付与される全てのライセンスに関し、ペンタセキュリティが、アップデートを含めて、本製品の一切の所有権及び知的財産権(著作権法第27条及び同28条に定めるものを含む)を保有する。ライセンシーは、以下の項目を自ら行わないこととし、また、第三者に対してこれらを行わせないものとする。
(a) 本製品を変更もしくは複製したり、本製品を他のコンピュータ言語もしくは人の言語に翻訳またはポートすること
(b) ドキュメンテーションを複写すること
(c) 本製品の全部または構成部分に対し、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは再パッケージをしたり、本製品に関するソースまたは企業機密に関する部分についての発見を試みること
(d) 本製品やソフトウェア、そして、関連する全てのドキュメンテーションを公開された場所で披露するために使用したり、もしくは、タイムシェアにて使用すること、または第三者にサービスを提供するために使用すること
(e) 本製品もしくは該当パッケージに表示された著作権、商標およびその他権利関係関連の表地、通知、並びに本製品に含まれるプログラムその他いかなる項目であっても、削除、変更、改変、歪曲その他修正すること
(f) ペンタセキュリティの名による場合以外に、いかなる国においても、本製品その他ペンタセキュリティが使用する商標もしくは著作権その他の知的財産権を、直接または間接を問わず、登録したり、登録を試みたり、第三者に登録させること
(g) 本製品または本製品に関するライセンシーの権利を、販売、複製、譲渡、貸与、贈与、提供、売却またはその他の方法で移転させること

第5条 保証

第1項 ペンタセキュリティは、本製品の受領から60日間(以下「保証期間」という。)は、本製品が実質的にドキュメンテーションに従い作動することを表明し、保証する。本保証の違反に関するライセンシーの唯一排他的な救済は、保証期間内にペンタセキュリティに対し不適合の詳細を通知し、ペンタセキュリティが、瑕疵に対し修正または交換する等合理的な対応を行うことに限られるものとする。ペンタセキュリティがかかる違反を故意又は重過失により是正しない場合は、ライセンシーは(ライセンスと共に)本契約を解除する権利を有し、ペンタセキュリティはペンタセキュリティに対して当該ライセンシーから支払われたライセンス料金に相当する金額を上限としてライセンシーに対して現実に生じた通常かつ直接の損害について賠償するものとし、かかる支払がライセンシーの唯一排他的な救済、およびペンタセキュリティの唯一排他的な責任であるとする。本項に定める保証は、本製品がドキュメンテーションに従わずに使用されたり、悪用、変更、改変されたり、またはその他、事故もしくは自然災害により損傷したものであると合理的根拠に基づきペンタセキュリティが判断する場合には、無効であり、適用されないものとする。ライセンシーは、瑕疵が主張される本製品に対し、ペンタセキュリティの合理的な指示に従うことに合意し、その指示には、ペンタセキュリティの帰責性の割合に応じた費用負担による、瑕疵のある本製品の返品も含まれる。

第2項 第5条第1項に定める場合を除き、ペンタセキュリティは、本製品に関して明示または黙示を問わずいかなる種類の保証もせず、市販可能性、特定目的への適合性、本製品がライセンシーの要件を満たすものであること、中断なく作動すること、またはエラーがないことを保証しない。第5条第1項に定める場合を除き、ライセンシーは本製品の品質および性能に関する一切のリスクを負担するものとし、本契約に基づいてペンタセキュリティが提供する技術サポートの有償および無償サービスを除き、一切の必要な保守、修理または修正の費用の全額を負担するとする。

第3項 ライセンシーがペンタセキュリティから有償の技術サポートサービスを購入しない限り、ライセンシーは、本製品と共に使用される一切の機器、ならびに一切のデータベースおよびその他のソフトウェアの適切な構成につき、単独で責任を負う。

第6条 「知的財産の補償」

第1項 第三者がライセンシーに対して提起する一切の請求または訴訟(以下「請求等」という。)につき、およびそれに関連して生じる一切の損害、費用、請求および支出(合理的な弁護士報酬を含む。)につき、本製品および/または本製品が有効な国際特許、著作権または企業機密を侵害するとの正当な請求等に基づくものである限り、ペンタセキュリティは、ライセンシーと協議の上で必要な対応を行うものとする。ただし、ライセンシーは、(a) 合理的に可能な限り速やかに、ペンタセキュリティに対しかかる請求につき書面にて通知し、(b) 請求の和解および抗弁につき、ペンタセキュリティに完全な権限および支配権を付与し、(c) ペンタセキュリティの費用負担にて適切な支援および情報を提供することを含めて、かかる請求の抗弁において、ペンタセキュリティに全面的に協力することを条件とする。

第2項 ペンタセキュリティは、請求等が以下により生じるものである限り、ライセンシーに対して何らの義務も負わない。(a) ペンタセキュリティ以外の者による本製品の変更、(b) ライセンシーの要請によりペンタセキュリティが行った変更、(c) 本契約または適用されたドキュメンテーションにおいて指定される方法以外の方法による本製品の使用、(d) ペンタセキュリティからライセンシーに対してアップデートが提供された後の、本製品の旧バージョンの使用、(e) 第三者のソフトウェア、ハードウェアまたはデータと組み合わせての本製品の使用。

第3項 請求等が生じた場合、またはペンタセキュリティが合理的に請求等が生じると判断する場合は、ペンタセキュリティは、自ら費用を負担し、ライセンシーの本製品に対する使用権利を取得することができる。または、本製品を侵害のないものに変更したり、ライセンシーの追加費用なしで実質的に同等の性能および機能を持つ他の製品に交換して提供することができる。前記のいずれの選択肢もペンタセキュリティが合理的に行うことができない場合は、ペンタセキュリティまたはライセンシーは、本契約を解除し、ペンタセキュリティは、ペンタセキュリティの故意又は重過失に基づく侵害のある本製品に関して支払われたライセンス料金から、3年間の定額償却に基づくかかる解除までの間の本製品のライセンシーによる使用の合理的な料金を差し引いた金額を、ライセンシーに対して返金するものとする。第6条は、侵害または所有権妨害の請求等に関して、ペンタセキュリティの全義務およびライセンシーの排他的な救済を定めたものである。

第7条 「責任限度」

第1項 ペンタセキュリティまたはライセンシーは、いかなる形の結果的、懲罰的、間接的、付随的損害その他特別な事情に基づく損害(期待利益喪失を含む)が発生した場合でも、相手当事者、もしくは第三者に対し、責任を負わないとする。また、該当当事者の損害可能性が事前に通知されていたとしても責任を負わないとする。

第2項 第6条に定める場合および第8条の違反の場合を除き、原因を問わず、契約上、過失またはその他による訴訟形態にかかわらず、損害に対する本契約に基づくペンタセキュリティまたはライセンシーの全責任は、いかなる場合も、本契約に従いライセンシーが支払う全額に相当する金額を超えないとする。

第8条 「機密情報」

各当事者は、本契約により知った相手の機密情報(機密であることが表示されていたり、もしくは開示の時点で機密であると特別に定義された場合、または客観的に機密情報だと判断できる相手当事者の財産、権利ないし情報)を保有し、本契約の履行、または本契約に基づいて許可される目的のみに使用することに合意する。機密保持義務は、(a)承認され一般に公開されている情報、(b)書面にて証明可能な、公開時点で受領当事者が既に知っていた情報、(c)それを開示する権利を有する第三者から合法的に取得した情報、(d)法律、政府の命令もしくは要請により公開が要求される情報には、適用されないとする。(ただし、受領当事者は、その情報に関連する情報の公開前に 相手当事者に書面にて通知し、関連要請に対応する、またはその範囲を制限するため、異議申立をする当事者が費用を負担して法的手段をとる機会を与えるものとする。)
前記の規定にかかわらず、ライセンシーは、ペンタセキュリティとの間で、本製品がペンタセキュリティの機密情報を含んで構成されているとみなされることを確認し、これに合意する。本契約の解除の場合は、各当事者は、本契約において別途の明示的な規定がある場合を除き、自らが保有、保管または管理する相手当事者の一切の機密情報およびそのコピーを相手当事者に返却し、又は破棄して相手方に破棄証明を交付するものとする。

第9条 「契約期間および更新、契約解除」

第1項 契約期間および契約解除 本契約は、ライセンシーが本契約の内容に合意した日又はライセンシーが本契約に明示的に合意しなくとも本製品をダウンロード、インストール、アクセスもしくは使用したときから効力が発生するものとし、本契約の規定に従い解除され又は終了まで有効であるとする。いずれの当事者も、相手当事者による本契約に定める重要な条件に違反(ただし、違反通知の受領後30日以内に違反を是正した場合はこの限りでない)したり、相手当事者の支払不能、相手当事者による、または相手当事者に対する、債権者のための権利譲渡、破産手続き開始または同様の倒産手続の開始申立てがあった場合は、解除の書面通知を相手当事者に対して付与することにより、本契約を解除することができる。

第2項 契約の更新 年間ライセンス契約による限定的ライセンスの場合、契約期間が満了する1ヶ月前までに、いずれの当事者からも本契約に対し更新拒絶の意思表示がない場合は、本契約は同一条件をもって更新されるとみなす。

第3項 契約解除の効果 本契約が解除された場合、本契約に基づきライセンシーに対して付与されたライセンスはペンタセキュリティに返され、ライセンシーは本製品の一切の使用を中止するものとする。ライセンシーは、解除から10営業日以内に、ライセンシーが保有または管理する、本製品またはその複製物を破棄するかペンタセキュリティに返却するものとし、ライセンシーはかかる破棄または返却をペンタセキュリティに対して書面で証明するものとする。ライセンシーが本条の義務を遵守しない場合は、本製品の不正使用と看做され、ペンタセキュリティは、本契約に定めるあらゆる救済手段、ならびにその他の法律上の救済の権利を得るものとする。なお、本契約終了後も、第4条、第8条、第9条、第12条3項の規定は有効に存続するものとする。

第10条 「不可抗力」

いずれの当事者も、支払義務を除く本契約に基づく義務の履行遅延または履行不能により、影響を受ける当事者の合理的な支配の及ばない行為、不作為または状況(天災地変その他の状況を含むがこれに限らない)が原因である場合には、相手当事者に対してその責任を負わないとする。ただし、影響を受けた当事者は相手当事者に対して速やかに通知し、可能な限り速やかに履行を再開する合理的な努力をするとする。

第11条 「ライセンシー(顧客)名称の使用」

ライセンシーは、ライセンシー名称をペンタセキュリティが使用することに対し、ライセンシーが明確に合意した場合のみ、本製品およびサービスに関するペンタセキュリティの関連広告、報道、販売促進などのような情報公開において、ペンタセキュリティがライセンシー名称を使用しライセンシーがペンタセキュリティの製品またはサービスのライセンシーであることを開示できることに合意する。但し、関連広告、販売促進などのような情報公開において、いかなるペンタセキュリティの製品についても、ライセンシーの事前の書面による許可無しにライセンシーがその品質を保証していると表明はしないとする。ライセンシーは、ペンタセキュリティが本条に定める内容につきプレスリリースを発行できることに合意する。ただし、両当事者は、かかるリリースの内容および時期につき互いに別途協議して合意するものとし、かかる承認は合理的理由なく留保または遅延されないとする。

第12条 「雑則」

第1項 本契約は、両当事者間の完全なる合意により構成され、これ以前またはこれと同時の、本契約の主題に関する両当事者間のすべての合意に取って代わるものである。本契約中に別段の明示的な規定のある場合を除き、本契約は各当事者の権限のある代表者が署名した文書によってのみ改訂することができる。

第2項 本契約に基づいて生じる紛争は、ライセンシーおよびペンタセキュリティの間の善意の交渉により、可及的速やかに略式にて解決するものとする。いずれの当事者も、紛争の詳細を記載した相手当事者への書面通知により、交渉手続を開始することができる。両当事者の代表者は、かかる通知の受領から10営業日以内に、紛争の範囲およびその救済方法を決定するため、善意にて協議するとする。(いずれの当事者により、前記のとおりいかなる時になされる)かかる手続によっても、紛争が解決しない場合は、ライセンシーおよびペンタセキュリティの、それぞれの会社を拘束する権限を有する個人が、一方の代表者が相手当事者の代表者に連絡してから21日以内に、同案件を解決する善意の努力において直接会合するものとする。

第3項 本契約は、法の抵触の原則を除外して、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるとする。本契約により生じる、または本契約に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第4項 訴訟手続の勝訴当事者は、裁判所が正当な理由で別段の決定をしない限り、直接または間接的に発生する手続きに関連して生じた合理的な弁護士報酬、鑑定人の費用および支出、ならびにその他の一切の合理的な費用および支出を敗訴当事者に対して請求できるものとする。

第5項 本契約の内容は、パートナーシップ、合弁事業または代理の関係を構成することを意図しておらず、そのように解釈されないとする。本契約のいずれの規定が無効、違法または執行不能と宣言された場合も、一切のその他の規定は引き続き完全な効力を有するものとする。

第6項 本契約の内容は、ライセンシーによるライセンスの違反を含めて、相手当事者による違反に対する法律上の即時救済を求めるペンタセキュリティまたはライセンシーの能力を制限する、またはそれを遅延させるとは解釈されないとする。本契約に基づくいかなる権利の放棄も、それ以外の権利の放棄とはみなされないものとする。

第13条 「権利放棄」

いずれの当事者においても、一方の当事者の不履行による相手当事者の権利放棄は、その不履行に対する継続的な権利放棄またはその他の不履行に対する権利放棄とはみなされない。

第14条 「譲渡」

本契約はライセンシーおよびペンタセキュリティのそれぞれにとって一身専属の契約であり、いずれの当事者も、相手当事者に対し、事前に書面による合意を行わずに本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を譲渡できないとし、その同意は各当事者の独自裁量により留保することができる。

第15条 「レンタル」

ライセンシーが本製品をレンタルする場合、ペンタセキュリティに事前に書面で通知する必要があり、いずれの当事者も相手当事者に対し、事前の書面による同意を行わずにレンタルすることはできないとする。

第16条 「第三者へのサービス提供」

ライセンシーが第三者にサービスを提供する場合、ペンタセキュリティに事前に書面で通知する必要があり、いずれの当事者も相手当事者に対し、事前に書面による同意を行わずに第三者にサービスを提供することはできないとする。

第17条 ライセンシー情報の収集および使用

ライセンシーは、本製品のシステムおよびソフトウェアの使用に関する情報を網羅し、ペンタセキュリティが運用するICS(Intelligent Customer Support)で実行される本製品に関連するソフトウェアのアップデート、製品サポート、そして他のサービスのレベルの向上のため、定期的に収集される診断的、かつ技術的関連情報を収集、保有、処理できることに同意する。ペンタセキュリティは、製品の改善、あるいはライセンシーへのサービス提供のために、ライセンシーの個々を判別できる方法をとらない限り、その情報を利用することができるとする。